朗報
何が朗報なのかよく分からぬが、10月30日付の「揚州晩報」(揚州日報の間違いです。謹んで訂正します。)の記事(今日の焦点)から引用である。
政府は11月1日より住居売買税を押し下げる。
90m²以下の住居の契約税を1%まで押し下げると発表した。
また、印紙税0.5%下げ、土地税については、増税はない。
従って、90m²以下の平均価格4440元/m²の住宅で、4195元が節税となると言っている。
この計算によると少なくとも揚州の近辺での平均では 4440X90=399600元となり、日本円で640万円/戸となり、そこそこの値段といえる。
ちなみにこの価格はおそらく中国人だけに適用されるのではと考えている。外国人には住居を買う(所有する)権利は与えられていないのではと思う。
中国では土地は国有であり、ここでいう土地税というのは土地の賃貸税でないかと考えている。
従って中国での永住を考えておられる方は、中国国籍を取るか、マンションを諦め賃貸で済ますかなさそうである。
先週上海へ行ったとき、不動産屋さんの広告を覗くと、この10倍の張り紙がしてあったので、住宅事情は日本と同じように非常に厳しいものになっていると推察される。この広い中国でこの状態というのは、やはり人口が多すぎるのかな。
上海では大きな通りに面して、不動産屋さんが軒を並べ、それなりのビジネスになっていることは理解できる。しかしこの揚州では不動産屋さんというのはあまり見かけない。ということは、まだ庶民が売り買いするレベルのビジネスにはなっていない気がする。大規模のマンションの開発、勧誘ビラはちょっとしたレストランに置いているところから判断すると大企業(国有?)の開発が主導的な状態ではなかろうか。
以上ちょっとした社会探訪である。